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2012年12月16日 (日)

NOマネー外伝的憲法の話

 

「たかじんNOマネー」生放送は

先週の続きにもなった憲法論議。

選挙中ということで具体的にどこのアレが

とは触れられないこともあって、

前提省略的分かり難さは仕方ないか。

 

例えば、青山繁晴さんは

戦争をしたいと言ってる訳ではないのだが

それは青山さんの日頃の主張を知っているから分かることで

今回の放送だけ視たのでは分からない。

当ブログが補足するにしても間違えたら大変だし、

スルーしようかとも思ったが、今後、議論が始まった時の為に

番組記事の別項としてこれを書いておくことにした。

 

田原総一朗さんは9条の第一項は変えない方が良いが

自衛権は入れた方が良いという見解。

つまり改憲の中身の話。

改憲を具体的に主張しているのは自民と維新。

維新は選挙戦でこれを大きく争点にしなかったが

石原代表は自民と連携して改憲すると語った。

 

自民の改憲草案は、憲法は国家機構のあり方を規制するもの

という立憲主義というか近代民主主義の基本を完全否定。

国家ではなく国民に対する規制となっているのが特徴。

某参院議員のツイートによると、

基本的人権は誰もが生まれた時から持っているもの

という自然権的考えを棄て、

国民は国家維持の為に何をすべきかの義務を重視したという。

 

よって97条の基本的人権の項を削除、

結社、言論の自由も公の秩序によって制限されるとする。

前段の流れからいって「公の秩序」が人権に由来するものでなく

国家の為のものであると読み解くのが正解だろう。

いずれにせよ9条だけを取り上げて云々できる類のものではなく、

大枠で見なければならないと思う。

 

 

決めたことは守りましょう的な小学校のしつけじゃあるまいし、

権利を主張するなら義務を果たせなんてことを

いい歳こいた大人が最高法規について言うのはおかしい

と個人的には思う。

 

現行憲法にも国民の三大義務が記されているが、

権利の代償としては位置付けられていない。

でなければ、勤労の義務を果たしていない子供や老人、

場合によっては主婦までも「お前らに人権はない」となってしまう。

権利と義務は対のものでも代償でもなく別個のものである。

 

 

維新は明治憲法復活論の石原さんと

地方分権重視の橋下さんでかなり違うようだが、

自民と共同で改憲を提起するようになれば

いずれもっと色々な議論が出てくることと思う。

 

その時の枕としてこの項はこれでお終いにしたい。

 

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