色々出てきたポスト原発の動き

炭化水素を生成する藻の一種、オーランチオトリウムや

ウランより高効率で安全性が高いという

トリウム溶融塩原子炉等

福島第一原発の事故で注目が集まっている。

トリウム溶融塩原子炉は中国が開発に着手した

と報じられていたが、アメリカが開発しなかったのは

プルトニウムが取り出せず、核弾頭の原料にならないからだという

ありそうな話である。

スリーマイル島事故以来、新規の原発を作っていないアメリカ。

原子力といえば潜水艦や空母のエンジンと核弾頭、

廃棄物を再利用した劣化ウランの鉄鋼弾だ。

だが、核弾頭に使用する核物質は少量だし、

軍の需要だけではウラン鉱山が儲からないので、

原発をやめたアメリカの替わりに外国にそれを勧め、

「分かりました」と応えたのが日本だった　・　・　・　

と指摘する人がいる。

随分前に聴いた話で、喋ったオッサンの名前も忘れてしまったが

それがホントだとすると、脱原発は外交絡みになる。

だが、核軍拡の時代ではあるまいし、

軍事利用の為に平和利用を阻害してはなるまい。

自家発電に積極的なパナソニックが

リチウムイオン電池の生産工場を中国に作るとか。

自家発電の次は蓄電。

電力事業の規制緩和を予測した動きだろうか？

自家発電と蓄電の普及促進は避けられそうにない。

それを阻害してきた電気事業の独占にも

改革を求める声が強まるだろう。

政府の出す基金だのなんだのの倍賞案は

東電を今のまま存続させることを前提とした東電救済案。

この際、解体して発電と送電を分割するなど

規制緩和を進めるべきとする声が対置されそうだ。

通信事業が多様化したのだから、

電力もそうあって当たり前かもしれない。

原発を推進してきた東芝には痛手だろうが、

パナソニックも抜け目がない。

一番大切なことは

国民生活と日本の未来にとって何が有用かだ。

経済を動かすエネルギーとして利権も必要だが、

大局的視座を外れぬよう、監視も必要だろう。