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2011年4月15日 (金)

政府、東電に欲しい誠実

 

被災者賠償で基金設立の報があったと思ったら、今度は

原発賠償・保険機構設立なんて報道が日本経済新聞に出た。

有料だったので全部は読んでいないのだが、

政府保証で民間から金を借りて賠償を支払い、

東電の株を買って配当で穴を埋めるとか。

つまり、政府が大株主として東電をバックアップし、

賠償金も当面肩代わりしてやるよってこと。

 

福島第一原発を廃炉にする一方で、その穴埋めとして

新規の発電施設を早急に整備しなくてはならないのだから

 ・ ・ ・ 賠償額を満たすほどの配当なんて出せるのかね?

東電の株価下落を抑え、経営安定を図る狙いが見えるが、

被災者の為というより東電の為という感じ。

株主ということで堂々と天下りもできるし。

 

利益率優先を軸とした官学財の癒着構造が

安全対策の不備を強引に正当化し、挙句に

最悪の事態を招いたのではなかったのか。

そもそも東電の持ち出しゼロで賠償を賄おうなんて

どう考えても虫が良過ぎる。

 

おまけにリストラなどの経営監視を強めるなんてあると

おいおいどこを見てるんだと思う。

監視するなら、なにより先にまず安全対策ではないのか。

効率化は企業に限らず重要だが、それが最優先事項ではない。

提供される商品やサービスの質こそ重要なのだが、

電力会社は独占企業で競争がなく、顧客に選択権がない。

ならばせめて安全対策に手抜きするなよと思う。

 

安全対策は利益率やコストダウンと矛盾する。

だからかつては二の次にされていた時代もあった。

炭鉱が各地で稼働していた頃、

落盤事故で命を落とす作業員が多かった。

しかし「安全対策より香典代の方が安い」という理由で、

人命より効率が優先された。

炭鉱技術者だった某教授から直接聴いた話だ。

 

だが、原発の場合、相手は核物質である。

使用される核物質の量といえば、

メガトン級水爆よりはるかに多いのだ。

こんなところに「香典代の方が安い」を持ちこまれたら、

そこに住む住民は命が幾つあっても足りたもんじゃない。

というより、そこに住む住民にとどまらないし、

どこまで広がるか予測もできない。

 

週刊朝日の記事によると、東電社員が

「海水注入で廃炉なんてとんでもない。

いくら金がかかってると思ってるんだ」

と叫んだとある。

下請け社員によるまた聞きの話なので、

「そうかけしからん」と鵜呑みにはできないが

いかにも言いそうに思えてしまうのは経緯からして仕方ない。

 

東電社長は「ベストを尽くした」と言うが、

誰にとってのベストだったのか?

国民の生命、財産、生活より

東電の利益を優先してのベストではなかったか?

東電による福島第一廃炉宣言が

何を今さらと思うほど遅かったことが

事実を暗示しているように思う。

 

結果的に東電にとってもベストにはならなかった。

何がベストなものか。

あれがベストというなら、

同じことがまた起こるという宣言になってしまうではないか。

 

基金にしろ保険機構にせよ、

「これだけの余裕しかありませんので御支援願います」と

資産など財務状況を明らかにしてもらわなくては

税金投入、国民負担など納得できない。

危険性の指摘に対し、コスト優先の「割り切り」を

正義として押し通した人々にも退席願う。

意見や利害を同じくする人々同士のコミュニティーに、

これほどの危険性をはらんだ事業を任せることもできない。

 

 

原発反対のデモが報道されないという声がある。

デモというものは、主催者の顔ぶれを見れば

「あぁ○○系か」と趣旨も登場人物も分かってしまい、

取材するにしても電話で済ませることが実のところ多い。

反原発とくれば、「あ、あの人たちね」という感じ

 

 ・ ・ ・ だったのだが、どうも様子が違う。 

主催者が何系だったかのことでなく、

参加する人たちがネットやツィッターで知って

自発的に参加しているらしいことだ。

労組や団体からの動員が全てという雰囲気ではなさそうな。

 

フェイスブックなどネットから始まった中東の政変。

中国が警戒しているぞと他人事みたいに言っていたが

「日本でも起こり得る」と指摘する人が実はいた。

総選挙での民主大勝、政権交代、

そして統一地方選での民主大敗、地域政党の躍進。

目まぐるしく変わるこれらの動きを見ても、

不満が鬱積しているのは中国だけでないと分かる。

 

原発事故への対応を間違えると

別の大地震の引き金になりかねない。

混乱を引き起こしてる場合じゃない

という理性を日本人は持っているはずだが、

利権絡みですり抜けようなどとなめた真似はしないことだ。

 

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