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2011年3月29日 (火)

政府だけが浮いている震災支援

 

駅前で当市の職員が東日本震災支援募金を訴えている。

募金したオッサンが肩を叩きながら言っていた。

「俺も来週現地へ行く。お互い頑張ろう」

市職員か府職員か分からないが、岩手へ行くのだろう。

関西広域連合の取り決めで、

大阪府は岩手県を支援することになっている。

 

派遣された職員は現地で避難所の世話もこなしている。

役場ごと津波に呑まれた町も多く、

20人の職員で5千人の避難住民に対応していた町もある。

県庁も幹部を含む多くの職員を失った上、職務は激増。

無精髭はやして不眠不休状態なのだ。

これでは被災した町への支援もままならない。

 

やるべきことははっきりしている。

必要な物と人を必要な場所に投入することである。

だが、他の自治体からの援助を受けてもなお、

絶対的に人手が足りない。

ボランティアなど民間支援の受け入れ態勢も取れないので、

ボランティア団体は自分で拠点を捜している。

 

やるべきことははっきりしているのに態勢が取れないのだから

国の現地対策本部が官邸とのパイプ役となり、

官邸は各地の要請を調整して省庁を動かさねばなるまい。

にもかかわらず ・ ・ ・ 

 

国の現地対策本部は存在しない。

 

これはどういうことか?

 

官邸には五つも六つも対策本部があるというが、

官邸や国会で作業服着てる場合ではあるまい。

自衛隊を投入したのだから後はそっちでやれということか?

輸送任務をほぼ全面的に引き受けている上、

行方不明者は未だ1万6千人以上に上る。

自衛官は役人ではないのだから行政支援には限度がある。

 

やるべきことが出来ず、その理由も足りないものもはっきりしている。

なのに何故、政府は霞が関に閉じ籠って動こうとしないのか。

 

海江田経済産業相が東日本への自動車用燃料移送について

対策を発表したのは17日だ。

だが、被災地では未だに燃料不足が足枷となっている。

17日でも遅かったのに未だ解決せずでは

もはや言い訳無用である。

 

被災者同士が助け合い、

被災地以外の国民も支援を惜しまず、

自治体同士も連携と援助の体制を築いている。

皆が心を一つにしようとしている時に、政府だけが浮いている。

政権の延命しか頭にないのか?

今のやり方を通すなら、延命どころか自殺行為となるだろう。

 

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